補修部品の安定供給のために欠かせない存在である地域部品商。市場自体は既販車のメンテナンス需要を安定的に取り込んでいることで、底堅く推移している。ただ、ＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査が本格的にスタートするなど、整備業界を取り巻く環境が変化しつつある。

起亜（キア）が満を持して投入する「プラットフォーム・ビヨンド・ビークル（ＰＢＶ）」には、ハード、ソフト両面で周到な戦略が盛り込まれている。柱の一つは、専用プラットフォームの「電動スケートボードアーキテクチャー」だ。電動パワートレインやバッテリーなどを ...

トヨタ自動車が、ティア１（一次部品メーカー）とともにティア２（二次部品メーカー）の〝カイゼン″に取り組む「グループ連携活動（グル連）」の成果が表れている。２０１９年に始まり、これまで２３社のティア２が参加した。このうちの１社で豊田合成の仕入先である近 ...

損害保険大手４社の情報漏えい問題で、加藤勝信財務相兼金融担当相は２５日の閣議後会見で、損保４社に対し、保険業法に基づく行政処分（業務改善命令）を出したと発表した。４社は東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上 ...

●自動車産業と国日本の自動車産業の宿命？として、その産業規模を維持・成長させるには、市場を海外に求めなくてはならない。つまり、今の自動車産業規模からみれば、日本の人口は少なく、さらに国土が狭い上に信号は多く高速道路は少ないなどのインフラや税金などの問 ...

複数の販売会社の業務を集約する「シェアードサービス」が、自動車の販売業界で広がっている。スバルやホンダに続き、マツダも各直営販売会社の経理業務の一部を子会社に集約する。直営販社を広域化して間接部門の効率を高める手もあるが、地域ニーズにきめ細かく応じに ...

―豊田合成の協力会「協和会」の活動内容は「もともと豊田合成の調達部門の皆さんとコミュニケーションをとりながら活動しており、国内外の視察や勉強会、改善活動の発表会などを続けてきた。どちらかというとアカデミックな感じもあったが、近年では技術展示会の『勝ち技展示会』を開くなど、共創の雰囲気も出てきた。『もっとこうしたら面白いよね』と前向きな意見交換がで… ...

マツダは、直営販売会社の間接業務を集約する。伝票や注文書の処理といった業務を担う新会社「マツダビジネスパートナー（東京都板橋区）」を立ち上げ、４月から業務を始める。人手不足が続く中、販売現場では生産性の向上が急務だ。間接業務を新会社へ移管して現場の負担を減らし、浮いた時間で顧客とのコミュニケーションを増やすなど、マツダが標ぼうする「ブランド価値経… ...

―近年の活動内容は「総会やトップ交流会などの場で、デンソーから今後の方向性を発信していただき、われわれからも質問するなど、対話のキャッチボールを繰り返している。コロナ禍でのオンラインでの対話を経て、ここ最近は、皆が活発に意見を述べるようになった。以前 ...

ペダル付き原動機付自転車（モペット）の自動車損害賠償責任（自賠責）保険加入率が５割に満たないことが国土交通省の調査で分かった。「キックボード」など電動モビリティの種類が増える中、法律上の区分や義務への理解が追いつかないことも背景にありそうだ。国交省は４月から若年層に向けた啓発活動を強化していく考えだ。

製造業の賃金格差が広がっている。厚生労働省が公表した２０２４年の賃金構造基本統計調査によると、自動車関連を含む製造業（一般労働者）の企業規模別の平均賃金は、大企業が前年から５％超増えているのに対し、常用労働者数が１００人未満の小企業の伸び率は２％弱に ...

―足元の中国市場は日本車の販売不振が続く。事業の展望は「中国を含め、グローバルで生産網をいかに最適化するかが重要となる。中国では湖北省にあるアルファ襄陽を３月末に解散する予定で、その後はメッキと加工を行う２拠点体制になる。昨年末時点で稼働率は５０％ほ ...