三菱自動車は３１日、カーライフをバーチャル体験できるアプリ「ＭＩＬＡＮＤ（ミランド）」の提供を始めると発表した。Ｚ世代など自動車を持っていない若者をターゲットに、車を所有する仮想体験を提供し、拡販や三菱自ファンづくりにつなげる。

―３月に長期経営戦略を発表した「２０３５年段階で会社として『ありたい姿』を考え、そこからのバックキャストで構想を描いた。契機の一つが、欧米などでのタイヤ事業における『ダンロップ』ブランドの取得だ。個人的にも、当社がグローバルでダンロップを展開し、欧州 ...

変革期にある自動車業界。電動化、知能化の潮流は新たな共創と競争を呼び込み、グローバルで競争が激化している。自動車業界の現状や展望について、コンサルティング会社、ＫＰＭＧでグローバル自動車セクターのリーダーを務めるアンドレアス・リース氏に聞いた。―今の ...

独立系整備工場で組織する日本輸入車整備推進協会（ＪＩＳＰＡ）。２０２５年は経営者向け勉強会の立ち上げや、整備士を対象にオンライン学習の導入など会員がＪＩＳＰＡの活動に参加できる機会を増やしていく。輸入車でもＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査が始まるほか ...

国土交通省は「自動車整備士などの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」を改定し、４月中に公表する。図表を多用して分かりやすくするほか、「自己分析表」を追加し、ガイドラインの内容と自社の取り組みを比べやすくする。ガイドラインを活用し ...

日産自動車販売（須山義弘社長）は、仮想現実（ＶＲ）システムを活用した新車商談の実証実験を行った。１～３月に都内店舗で実施し、来店客を対象にサービスを提供した。車種はミニバン「セレナ」の１車種のみで、日産自動車と共同で実証実験に取り組んだ。同社のように ...

今春の自動車業界は〝トランプ関税〟の行方が最大の関心事だが、国内では４月から「エコカー減税」の基準が切り上がるほか「クリーンエネルギー自動車（ＣＥＶ）導入促進補助金」に〝グリーン鋼材〟の評価が加わり、最大５万円が補助額に上乗せされる。租税特別措置法に ...

国土交通省は「自動車整備士などの働きやすい・働きがいのある職場づくりに向けたガイドライン」の実施状況を確認するため、整備事業者にアンケート調査を実施した。規模が大きい事業者ほど実施率が高いが、日々の業務に追われて対応が難しい小規模（零細）事業者の存在 ...

自動車公正取引協議会（自動車公取協、鈴木俊宏会長）は２０２５年度、中古車の車両価格と諸費用を加えた「総額表示」の導入（２３年１０月）以降で明らかになった商談時に追加費用が必要と誤認させるなど、販売店の不適切な行為への本格的な調査に入る。一部の販売店で有料オプションの購入などを必須の条件であるかのように提示し、顧客から支払総額では購入できないとの苦… ...