東京・霞が関の経済産業省前で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の立花孝志党首（５７）がなたで切り付けられた事件で、殺人未遂容疑で逮捕された無職宮西詩音容疑者（３０）が「幼少期から政治家に対する不満があった」と供述していることが１日、捜査関係者への取 ...

千葉県が、フジテレビ番組「千葉の贈り物～まごころ配達人～」のスポンサーを継続する方向で調整していることが１日分かった。元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジの問題を受け、対応を協議していたが、番組自体は県のＰＲに有益だと判断した。

石破茂首相は１日の記者会見で、物価高対策などを矢継ぎ早に訴えた。夏の参院選を前に内閣支持率は下落し、局面転換を図る狙いがある。だが、野党は攻勢を強め、与党内からも政権批判の声が漏れる。首相は忍耐を強いられる場面が続きそうだ。

【パリ時事】フランス下院第１党の極右野党・国民連合（ＲＮ）を実質的に率いるマリーヌ・ルペン前党首（５６）が３月３１日、公金横領事件の判決で２０２７年の次期大統領選への立候補禁止を宣告された。「最有力候補」と自負するルペン氏は出馬を諦めず、控訴審に望み ...

企業・団体献金の見直しを巡り、野党間の対立が深刻になっている。原則禁止を求める立憲民主党と日本維新の会が、献金を存続させ規制強化を図る案で与党と合意した国民民主党を相次ぎ批判。立維側には、与党に近づく国民民主への不信感が募っており、溝は深まる一方だ。

【ソウル時事】韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免の可否に関する決定を言い渡す。決定に影響を与えるとされる世論は罷免賛成が多数派で、直近調査では６０％に上る。ただ、判事間に意見の隔たりがあるとの見方もあり、保守系判事らの動向が焦点になる。

政府が公表した南海トラフ巨大地震による国内の生産・サービス活動の被害想定で、最大約４５．４兆円に上る影響額の半分近くを占めるのが自動車などの製造業だ。政府は経済的被害を小さくするため、仕入れ先や生産拠点の複数化や施設の耐震化に取り組むべきだと提言。被 ...

【ワシントン時事】トランプ米政権は貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の詳細を２日に発表する。全世界が対象となり、日本も含まれる見通し。３日には輸入車への２５％関税の適用も始まる予定で、世界的に警戒感が広がる。一方、米国内でも高関税政策に伴う景 ...

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）とウォルツ氏を支える国家安全保障会議（ＮＳＣ）の職員が公務で米グーグルの電子メールサービス「Ｇメール」の個人アカウントを使っていたと報じた。ウォルツ氏は通信アプリで米軍の作戦行動を共有していたとして批判を浴びており、再び情報管理の甘さを露呈した形だ。

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が翌日に発表する相互関税が警戒される中、比較的安全とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、円相場は１ドル＝１４９円台後半に上昇した。午後５時現在は１４９円５８～６８銭と、前日同時刻比３４銭の円高・ドル安。

【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー６社が１日発表した２０２５年１～３月期の米新車販売台数は、いずれも前年同期比でプラスとなり、合計で４．５％増の約１５０万台だった。トランプ米大統領の高関税政策をにらみ、駆け込みで購入する客が多かったもようだ。

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が翌日に発表する相互関税への警戒感がくすぶる中、小反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１．８０ドル安の４万１９８９．９６ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５０．６０ポイント高の１万７４４９．８９で引けた。