デジタルトランスフォーメーション（DX）コンサルティングを手掛けるグロースエクスパートナーズは（本社：東京都）は3月19日、インド南部ケララ州の州都トリバンドラムに子会社を設立するための合弁契約を締結する決議をしたと発表した。同社の海外拠点設置は、今回が初めてとなる。

シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは3月25日、 TikTok禁止に関する世論調査結果（注）を発表 ...

韓国系コンビニチェーンのGS25は3月14日、ベトナムの首都ハノイ市に初の店舗を6店舗同時に開業した。南部の商都ホーチミン市に比べてコンビニが少ないハノイ市で、日系チェーンの進出に先がけたかたちだ。ハノイ市で展開する外資系コンビニチェーンはこれまで、米国系のサークルK（香港企業が運営、市内190店舗を展開）に限られていた。

マレーシア中央銀行は、3月24日に発表した 2024年の年次報告書 で、2025年の実質GDP成長率を4.5～5.5％と予測した（添付資料表、 中銀プレスリリース 参照）。世界的に不透明感が高まる中でも、堅調な内需や輸出の緩やかな拡大に下支えされ、2024年並みの成長率を達成できる見込み。財務省が2024年10月に提示した予測（ 2024年10月25日記事参照 ）を据え置いた。

ジェトロは日本産農水産物・食品の輸出拡大に向け、 3 月 9 ～ 14 日に海外の食品バイヤーを日本へ招聘（しょうへい）し、 ジェトロ食品輸出商談会 を開催した。東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されたアジア最大級の食品・飲料専門展示会「 FOODEX JAPAN 2025 」 の会期に合わせて実施し、日本の食品事業者約 170 社と活発な商談を行った。

シンガポールの海運系スタートアップ、ピクシス（ Pyxis ）は 3 月 17 日、太陽光発電源の電気推進船（ EV 船）「ピクシス R 」の就航を発表した。ピクシス R は、船から余剰電力を電力網に供給すること（ Vehicle-to-Grid, V2G ）が可能なシンガポール初の船舶となる。

同意見では、目標として2027年までにGECの取引制度を整備することや、義務化と任意を組み合わせたグリーン電力消費のメカニズムを健全なものにするほか、グリーン電力消費の算定・認証・表示制度を確立することを挙げている（注）。また、2030年までに社会全体のグリーン電力の自主的な消費を顕著に増加させ、GEC市場を効率的に運営することにより、再生可能エネルギーの質の高い発展をバックアップし、経済・社会の ...

欧州でも少子高齢化による労働人口の減少と、それに伴う経済や社会システムへの負担の増加が懸念されている。EUでは女性は男性より教育水準が高い傾向にあるが、2023年の就業率は男性80.4％に対し、女性は70.2％と低い。仕事と家庭の両立のため、パートタイムや期限付きの職についている割合も高い（パートタイムの割合は、男性の8.4％に対し、女性は28.5％）。欧州委員会の試算によると、女性の労働市場参加 ...

インベストインディアは「近年、多くの企業が半導体製造装置関連の投資を発表しており、政府として装置の一部を現地生産することにも力点を置いている」とした。日本はインドにとって5番目の投資国で、半導体分野で今後の日本からの投資への期待が示された。ICEAのアーシシュ・サウリキ政策ディレクターは、インド政府による電子部品・製品向けのインセンティブの生産連動型優遇策（PLI）や半導体デザイン分野に係るデザイ ...

カンボジア環境省は3月18日、電気・電子機器など（注1）の製造業者、輸入業者または総代理店に対して、廃棄物の回収責任を負うことを定めた省令（Prakas 2296/0325）を発表した。

米国のドナルド・トランプ大統領は3月24日、ベネズエラ産の原油などを輸入する国に対する25％の追加関税を定めた 大統領令に署名 した。国務長官の判断で4月2日以降、追加関税を発動できる内容となっている。

今回の追加減産計画を発表した7カ国と、同じくOPECプラス加盟国のアルジェリアは3月3日、既に実施中の合計日量220万バレルの自主的追加減産について、予定どおり4月1日から段階的に廃止すると発表していた（ 2025年3月10日記事参照 ...