ヤマハ発動機は２５日、本社コミュニケーションプラザ（静岡県磐田市）で第９０期定時株主総会を開いた。同日付で社長に就いた設楽元文副社長ら取締役９人の選任など全議案が可決された。設楽新社長は「目指す姿は変化に強い骨太な会社だ。ヤマハブランドの存在感をさら ...

日産自動車は、鳥取県の日産販売店で急速充電中に起きた電気自動車（ＥＶ）の火災について、消防などとの合同調査の結果、車両や充電器が出火原因ではないことを確認したと明らかにした。電池の内部にも延焼していなかった。日産は出火原因を公表していないが、関係者によると、ＥＶの所有者が車内に灯油をこぼした状態で煙草に火をつけたことが原因だったもようだ。火災は２… ...

トヨタ自動車は２４日、一部の幹部職を対象に、自社の株式などを退職後に交付する「株式付与ＥＳＯＰ信託制度」を導入すると発表した。現場のリーダーを担う幹部に経営陣と一体となり、中長期的な企業価値の向上に取り組んでもらうことが狙い。

損害保険大手４社の情報漏えい問題で、加藤勝信財務相兼金融担当相は２５日の閣議後会見で、損保４社に対し、保険業法に基づく行政処分（業務改善命令）を出したと発表した。４社は東京海上日動火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、損害保険ジャパン、三井住友海上 ...

トヨタ自動車が、ティア１（一次部品メーカー）とともにティア２（二次部品メーカー）の〝カイゼン″に取り組む「グループ連携活動（グル連）」の成果が表れている。２０１９年に始まり、これまで２３社のティア２が参加した。このうちの１社で豊田合成の仕入先である近 ...

補修部品の安定供給のために欠かせない存在である地域部品商。市場自体は既販車のメンテナンス需要を安定的に取り込んでいることで、底堅く推移している。ただ、ＯＢＤ（車載式故障診断装置）検査が本格的にスタートするなど、整備業界を取り巻く環境が変化しつつある。

起亜（キア）が満を持して投入する「プラットフォーム・ビヨンド・ビークル（ＰＢＶ）」には、ハード、ソフト両面で周到な戦略が盛り込まれている。柱の一つは、専用プラットフォームの「電動スケートボードアーキテクチャー」だ。電動パワートレインやバッテリーなどを ...

●自動車産業と国日本の自動車産業の宿命？として、その産業規模を維持・成長させるには、市場を海外に求めなくてはならない。つまり、今の自動車産業規模からみれば、日本の人口は少なく、さらに国土が狭い上に信号は多く高速道路は少ないなどのインフラや税金などの問 ...

複数の販売会社の業務を集約する「シェアードサービス」が、自動車の販売業界で広がっている。スバルやホンダに続き、マツダも各直営販売会社の経理業務の一部を子会社に集約する。直営販社を広域化して間接部門の効率を高める手もあるが、地域ニーズにきめ細かく応じに ...

日本損害保険協会（損保協）の城田宏明会長は、「損害保険募集人一般試験」（基礎単位）の出題形式を７月から見直すことを明らかにした。現在は２問の中から選ぶ方式だが、選択肢を増やす方向。金融庁の議論でも「簡単すぎる」と指摘が出ていた。試験を難しくして募集人 ...

―豊田合成の協力会「協和会」の活動内容は「もともと豊田合成の調達部門の皆さんとコミュニケーションをとりながら活動しており、国内外の視察や勉強会、改善活動の発表会などを続けてきた。どちらかというとアカデミックな感じもあったが、近年では技術展示会の『勝ち技展示会』を開くなど、共創の雰囲気も出てきた。『もっとこうしたら面白いよね』と前向きな意見交換がで… ...

マツダは、直営販売会社の間接業務を集約する。伝票や注文書の処理といった業務を担う新会社「マツダビジネスパートナー（東京都板橋区）」を立ち上げ、４月から業務を始める。人手不足が続く中、販売現場では生産性の向上が急務だ。間接業務を新会社へ移管して現場の負担を減らし、浮いた時間で顧客とのコミュニケーションを増やすなど、マツダが標ぼうする「ブランド価値経… ...