【ワシントン時事】トランプ米政権は貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」の詳細を２日に発表する。全世界が対象となり、日本も含まれる見通し。３日には輸入車への２５％関税の適用も始まる予定で、世界的に警戒感が広がる。一方、米国内でも高関税政策に伴う景 ...

【ソウル時事】韓国の憲法裁判所が尹錫悦大統領の罷免の可否に関する決定を言い渡す。決定に影響を与えるとされる世論は罷免賛成が多数派で、直近調査では６０％に上る。ただ、判事間に意見の隔たりがあるとの見方もあり、保守系判事らの動向が焦点になる。

石破茂首相は１日の記者会見で、物価高対策などを矢継ぎ早に訴えた。夏の参院選を前に内閣支持率は下落し、局面転換を図る狙いがある。だが、野党は攻勢を強め、与党内からも政権批判の声が漏れる。首相は忍耐を強いられる場面が続きそうだ。

千葉県が、フジテレビ番組「千葉の贈り物～まごころ配達人～」のスポンサーを継続する方向で調整していることが１日分かった。元タレント中居正広氏の女性トラブルに関するフジの問題を受け、対応を協議していたが、番組自体は県のＰＲに有益だと判断した。

【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが１日発表した２０２５年版の世界長者番付で、米政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率いる実業家のイーロン・マスク氏が２２年版以来３年ぶりに首位に返り咲いた。総資産額は前年比１．８倍の３４２０億ドル（約５１兆円）に膨らんだ。同氏が経営トップを務める宇宙企業スペースＸの企業価値が急拡大したことなどが背景にある。

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１日、ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障担当）とウォルツ氏を支える国家安全保障会議（ＮＳＣ）の職員が公務で米グーグルの電子メールサービス「Ｇメール」の個人アカウントを使っていたと報じた。ウォルツ氏は通信アプリで米軍の作戦行動を共有していたとして批判を浴びており、再び情報管理の甘さを露呈した形だ。

【ニューヨーク時事】日本の自動車メーカー６社が１日発表した２０２５年１～３月期の米新車販売台数は、いずれも前年同期比でプラスとなり、合計で４．５％増の約１５０万台だった。トランプ米大統領の高関税政策をにらみ、駆け込みで購入する客が多かったもようだ。

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク外国為替市場では、トランプ米大統領が翌日に発表する相互関税が警戒される中、比較的安全とされる円を買ってドルを売る動きが優勢となり、円相場は１ドル＝１４９円台後半に上昇した。午後５時現在は１４９円５８～６８銭と、前日同時刻比３４銭の円高・ドル安。

【ニューヨーク時事】１日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が翌日に発表する相互関税への警戒感がくすぶる中、小反落した。優良株で構成するダウ工業株３０種平均は前日終値比１１．８０ドル安の４万１９８９．９６ドルで終了。一方、ハイテク株中心のナスダック総合指数は１５０．６０ポイント高の１万７４４９．８９で引けた。

【北京、台北時事】中国軍は１日、台湾周辺で同日から統合演習を始めたと発表した。習近平政権が敵視する台湾の頼清徳政権への威嚇を狙い、「台湾独立勢力への厳重な警告と封じ込め」を行うと説明した。中国海警局も、周辺海域での船舶の臨検や拿捕（だほ）の訓練実施を ...

【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、被災地では発生から９０時間以上が過ぎた１日も救助隊による捜索が続けられ、首都ネピドーの倒壊した建物から６０代の女性が救出された。独立系メディアが伝えた。

【ワシントン時事】レビット米大統領報道官は１日の記者会見で、中国軍による台湾周辺での演習を受け「トランプ大統領は台湾海峡の平和維持の重要性を強調し、台湾問題の平和的解決を促し、武力や威圧によって現状を変更しようとするいかなる一方的試みにも反対する」と表明した。台湾を威嚇する行動を控えるよう中国に求めた形だ。