ベトナム政府は7月2日夜、公式ウェブサイトで、トー・ラム共産党書記長と米国のドナルド・トランプ大統領の電話会談を経て、米国との貿易枠組みに関して合意に達したと発表した。同日、トランプ氏も自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、ベトナムとの関税交渉が合意に至ったことを明らかにした。米国がベトナムに対して課す相互関税は、当初発表した46％から引き下げられる見通しだが、詳細は共同声明や協定内容の公表な ...

米共和党下院の財政保守派（フリーダム・コーカス）は7月2日、上院で可決された「大きく美しい1つの法案（OBBB）」修正案（ 2025年7月1日記事参照 ...

オーストリアの主要経済研究所であるオーストリア経済研究所（WIFO）と高等研究所（IHS）は6月26日、2025～2026年の夏季経済予測を発表した。前回（ 2025年4月7日記事参照 ）の予測と異なり、2025年のGDP成長率はマイナスにならない予測となっており（WIFOは0.0％、IHSは0.1％）、2026年には穏やかなプラス成長となる見通しだ（それぞれ1.2％、1.0％）（添付資料表参照） ...

2025年11月に、米国ニュージャージー（NJ）州で知事選挙が行われる。6月に行われた予備選挙で、民主党候補はマイキー・シェリル氏（連邦下院議員）、共和党候補はジャック・チャタレリ氏（元NJ州下院院内総務）と決定している。最近の世論調査では、民主党候補のマイキー・シェリル氏が共和党候補をリードした。

カナダ統計局が6月24日に発表した 2025年5月の消費者物価指数（CPI） は、前年同月比1.7％上昇で4月の上昇率（1.7％、 2025年5月22日記事参照 ）から横ばいとなった（添付資料表参照）。

この度、ジェトロでは経済産業省と共催で、「令和7年版通商白書」のポイントを分かりやすく解説するウェビナーを開催いたします。世界経済や海外ビジネスを俯瞰するうえで必要なポイントを経済産業省通商政策局の担当官が皆様に解説します。是非ご参加ください。

アジアのスタートアップやテクノロジー業界に特化したニュースメディア「テック・イン・アジア」は6月26日、インドネシア・ジャカルタで「アジア・エコノミック・サミット2025」を開催した（ 2025年7月3日記事参照 ）。

今次訪問では、首都キーウおよびウクライナ西部に位置するリヴィウにおいてウクライナ政府関係者やウクライナ企業との間で、復旧・復興に向けた意見交換等を実施する予定です。 Copyright (C) 1995-2025 Japan External Trade Organization (JETRO). All rights reserved.

米国の国際貿易委員会（ITC）は7月1日、 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の自動車原産地規則（ROO）による米国経済への影響に関する報告書を発表 した。同報告書はUSMCA実施法で、2031年まで2年ごとに、大統領と連邦議会への提出が義務付けられている。初めての報告書は2023年に提出されており（ 2023年7月4日記事参照 ）、今回で2度目となる。

コンゴ民主共和国（DRC）の東部で反政府武装組織が勢力を拡大し、隣国ルワンダ政府とDRC政府の関係が悪化している問題をめぐり（ 2025年2月3日記事参照 ）、6月27日に、DRCのテレーズ・カイクワンバ外相とルワンダのオリビエ・ンドゥフンギレヘ外相との間で 和平合意が署名 ...

アジアのスタートアップやテクノロジー業界に特化したニュースメディア「テック・イン・アジア」は6月26日、インドネシア・ジャカルタで「アジア・エコノミック・サミット2025」（注）を開催した。イベントでは、第6代インドネシア大統領を務めたスシロ・バンバン・ユドヨノ氏が基調講演を行ったほか、インドネシアのメウティア・アフィッド通信・デジタル相、生成AI（人工知能）「ChatGPT」を展開する米国のオー ...

中国の湖北省武漢市に本社を構える東風汽車集団は6月25日、日産（中国）投資との間で、自動車輸出業務を担う合弁会社を設立すると発表した。合弁会社の資本金は10億元（約200億円、1元＝約20円）で、東風汽車集団が4億元、日産（中国）投資が6億元を出資する。合弁会社の経営期限は設立から28年間としている。 東風汽車集団の発表によると、合弁会社では、東風汽車集団と日産（中国）投資の間で合意された海外市場 ...